2026年4月9日
会員各位
公益社団法人 立体駐車場工業会
安全管理委員会 委員長
東京労働局「「治療と就業の両立支援指針」の周知について(依頼)」
東京労働局長より当工業会会長宛に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)により、事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号)が告示され、令和8(2026)年4月1日から施行または適用されているので、指針に基づき治療と就業の両立支援が適切に講じられるように周知することの依頼がありました。
詳細については、添付資料「「治療と就業の両立支援指針」について(依頼)」をご確認ください。
会員各位は本件の主旨をご理解いただき、関係部門へ周知啓発していただきますようお願いいたします。
【添付資料】
・東京労働局「「治療と就業の両立支援指針」の周知について(依頼)」(PDF)
【参考】
・東京労働局ホームページ「治療と仕事の両立支援」
以上


